１ 【事実】の整理
Ｈ１４．４．１ Ａ 柵立て（本件土地＝乙土地＋甲１部分＋甲２部分）－更地
Ｈ１６．９．１５ Ａ－Ｃ 本件賃貸借契約締結
Ｈ１６．９．２５ Ｃ－建築業者 請負契約
Ｈ１６．１０．１ Ａ→Ｃ 本件土地引渡
Ｈ１７．６．１ 本件工事開始（乙土地＋甲１部分＝本件工事、甲２部分＝工事関係者の駐車場・資材置場）
Ｈ１８．２．１５ 丙建物（乙土地＋甲１部分） 所有権保存登記、甲２部分＝患者用駐車場（普通自動車３台分）
Ｈ２７．４．２０ Ｂ→Ｃ 所有権に基づき、甲１部分の明渡請求訴訟提起
２ 設問の確認
Ｃは、Ｂが甲１部分を所有すことを認めた上で（指示１）
Ｂの請求の棄却を求める場合、
どのような反論をすることが考えられるか、
その根拠（指示２）
及びその反論が認められるために必要な要件を説明した上で、（指示３）
その反論が認められるかどうかを（指示４）
検討しなさい。
なお、丙建物の収去の可否及び要否について考慮する必要はない。
３ Ｂの請求の根拠
所有権に基づく返還請求権としての土地明渡請求
要件
Ｂ 甲１部分所有
Ｃ 甲１部分占有
４ Ｃの反論の根拠（設問の指示２）
（１）甲１部分のＢの所有
認める（設問の指示１）。
（２）甲１部分のＣの占有
Ｃは、甲１部分上にある丙建物を所有している以上、
「Ｃは甲１部分を占有していない」（否認）と争うことはできない。
（答案として求められていない）
（３）抗弁的な争い方
Ｃは甲１部分を占有しているが、権原に基づくという争い方が考えられる。
権原＝賃借権
〔出題の趣旨〕
「Ｃは、Ａから甲１部分を賃借しているが、
Ａには甲１部分の所有権その他の賃借権原がないから、
この賃借権をもって所有者Ｂに対抗することはできない」
要するに、
「Ｃの占有はＡＣ賃貸借契約に基づく」と主張しても、
もとのＡに権原がないから所有者Ｂに対抗できない。
〔出題の趣旨〕続き
「そこで、Ｃは、甲１部分の賃借権の時効取得を主張することが考えらえる」
５ 賃借権の時効取得が認められるために必要な要件の説明（設問の指示３）
〔出題の趣旨〕
「ここでは、実体法上の要件について説明をすることが求められており、
その対象はＣが主張・証明責任を負う抗弁の要件事実に限られない」
〔出題の趣旨〕続き
「民法第１６３条・第１６２条第２項によると、
賃借権の１０年の取得時効の要件は、
～
援用が必要である」
は、まとめると次のとおり。
（１）賃借権の１０年間の取得時効の要件は、
「１０年間」「賃借権を」「自己のためにする意思をもって」
「平穏に」かつ「公然と」「行使すること」、
賃借権の行使の開始時に「善意」かつ「過失がなかったこと」
（２）後の説明のために順番を入れ替えると、
「平穏」「公然」「善意」「無過失」
「自己のためにする意思をもって」
「１０年間」「賃借権を」「行使すること」
（３）「賃借権を」「行使すること」は、
「物の使用及び収益」（民法第６０１条）をいう。
ただし、物の用益と（４）で述べる賃借意思が相まって
賃借権の行使の意味内容を示すという理解もある
（単純に物を使うのではなく、
（対価を払って）借りて使うという内容だとの理解であろうか）。
（４）「自己のためにする意思」は、
（賃借権の取得時効については）「賃借意思」として具体化される。
賃借意思の有無は、（「所有の意思」（民法第１６２条）の判断と同じく）、
占有取得の原因たる事実（権限の性質）によって客観的に定められる。
判例も、不動産の継続的な用益という外形的事実と、賃借意思の客観的表現を挙げている。
（５）時効の利益を受けるには、時効の援用（民法第１４５条）が必要。
６ Ｃの反論が認められるかどうか（設問の指示４）
（１）賃借権の時効取得は認められるか（一般論）
〔出題の趣旨〕
「判例（最判…）は、本問と同じく他人物が賃貸された事案において
賃借権の時効取得を認めているが、
かかる事案については賃借権の時効取得を認めない説もあり、
また賃借権の時効取得を一般的に否定する説もあるので、
賃借権の時効取得を一般的に認める場合にもそうでない場合にも、
その理由を挙げて検討する」ことが求められている。
（２）要件が充足されているか
① 用益の開始時期
〔出題の趣旨〕
「特に問題となるのは、Ｃが用益を開始した時点である」
〔出題の趣旨〕続き
「Ｃが甲１部分の占有を開始したのは平成１６年１０月１日であるが、
実際にその利用を開始したのは本件工事が始まった平成１７年６月１日である」
さらに〔出題の趣旨〕続き
「前者が時効の起算点だとすると１０年の時効が完成していることになるが、
後者が起算点だとすると１０年の時効は完成していないことになる」
「そのため、Ｂによる時効中断の可能性と関連づけるなどして、
いずれの時点が時効の起算点となるかを検討する」
② 他の要件
〔出題の趣旨〕
「賃借意思の客観的表現とＣの無過失という要件については、
その要件に当てはまる具体的事実を【事実】から拾い上げることが求められる」
これらは評価的あるいは規範的な要件なので、
「特に」具体的事実からの拾い上げが要求されている。
もっとも、答案では、他の要件すべてについて
【事実】から充足するかどうか検討する必要がある。
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